新型コロナ騒動のゆくえ　パート2

森下 吉伸
森下 吉伸 会社について, 全般, 教育について, 組織作り
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※2020年記事

日本の現実

まだ、1位アメリカ、2位中国、3位日本だと日本はいいたいだろう。

こういった見せかけの指数の競争はやめた方がいい。

いまの日本を見渡して世界的に自信を持てる物はなんであろうか。

正確で質の高い商品はあるだろうが、それより歴史や文化が外国人に注目されている。

日本に観光する外国人が増えていたのがそうである。

しかし、コロナ騒動で世界は移動が制限され外国人収入が激減した。

コロナ騒動が沈静化した後もインフルエンザなど次の疫病が流行したとき、パンデミックはスグに広がるだろう。

当分、観光はアテにできないかも知れない。

唯一の頼りが２０２０年のオリンピックだったが、それもコロナ騒動が足を引っ張る。

経済でも中国が止まることで日本も止まる。

これがよく分かった。

住宅関係は住設機器が動かなくなった。

完全な中国依存だ。

どれだけ敵対しても経済優先で習近平を国賓として迎えるはずだ。

国としての自立責任がエリートにはない。

日本は独立しているといいながら安保条約があってアメリカ人に占領されても平気である。

アメリカの属国として甘んじていると言われても不思議でない。

こうしたおかしな感覚に異論を言うエリートが少ない。

お金だけである。

私も国策は守るが、国の運営を信じて経営はできない。

ここ３０年の歴史やいまのコロナ騒動の采配をみても、経営者は自己責任で動くべき必要性を感じるのである。

自国の悪口を言いたくないが言わずにはいられない。

この流れは多くのエリートから、政財界のトップを経由し、大手企業、中小企業と影響をあたえ、最後は末端の家庭までにも浸透させる。

それがコロナ騒動にも影響している。

多くの人が目に見えない悪魔に踊らされている。

世界からの利己的な意志に踊らされている。

日本は感染が低かったのである。

だったら、なぜ、そうであったかを世界に発信し、自粛解放に向かって復活していく糸口を先行して見つけるべきだったのではないか。

そうなる政府であり、エリートであり、マスコミであり、企業であり、個人ではないのか。 これが３０年の結果である。

昨年はどうだったか

では、もう少し直近を見てみよう。

昨年はどうだったかというと、コカコーラが値上げし、レオパレスが違法建築で建設業界に響き、節税保険が停止し、海外不動産投資節税の停止があった。

あいかわらず中小企業では人材採用ができない。

銀行株は精算価値であるPBRが1倍を切っている（つまり、銀行は利益を出せない）。

乱戦市場のなるキャッシュレス（ペイペイ・楽天ペイ）の開始。

ついにアマゾンの中国撤退。

そして、コンビニの衰退。

高学歴老女が中心でチャネル転換が進むことになる。

芸能人がYouTubeやSNSに進出しインターネットの移り変わりを感じる。

また、まったく宣伝なしで売る店が増えた。

口コミである。

これもYouTubeやSNSである。

売らない店舗（丸井、パルコ、タワレコ）も増えた。

商品は店舗で見せるのだが買うときはネットで買うというもの。

キャッシュレス還元で6月まで５％キャンペーンは一瞬火がついて終了だと思ったが、実際はコロナ騒動で消費はまったく盛り上がらなかった。

このままだと今年の消費は分からなくなった。

昨年では、今年も勝負は前半戦だと思っていたが、年末に消費が戻ってもお店や会社に体力が無くなっているかもしれないのだ。

では、どうすればいいのか？

ここまで３０年間の世界の流れや日本の立ち位置を書いたが、これをみてどう思われたか。

こうした事実を確認して、それぞれが日本の常識や、経営者としての今後を再考してみてはどうか。

では、どうすればいいのか？と思われるだろう。

私としては、こういった時だからこそ「経営は基本を見直せ」である。

シンプルな経営原則でもある「やるべきことをちゃんとやれ」ということの徹底ではないか。

コロナ騒動で休業や自粛している時だからこそ、各社で「社内で普段やれないことをやる」と言う会社が多い。

「やった方がいいのだが、やりたくてもやれていないこと」ということが、その会社の基本であり、とても大切な事なはずである。

いま優先される仕事は、だれかに踊らされてしていないか？

本当に自分達がやらなければならないことが他にあるのではないか？

昨今コンビニの衰退を耳にするが、コンビニこそ、これからの業態であったはずである。

高齢者社会の対策として大型スーパーは疲れるので、近所にある「欲しい物が適切な品数だけある」コンビニ。

定価販売して価格破壊がない。

家の玄関まで配達してくれるお店にまで進化しようとしていた。

それが、労働者が働いてくれない。

強みの２４時間営業ができない。

なんで、そんな風になったのか。

労働者意欲が下がった事実はあるが、フランチャイルズのあり方を見直し、ヨーロッパの奴隷のような考えはやめることである。

そしてコンビニの基本ができるように考え直す事である。

「百食屋」は１日百食しか売らないという。

売れたら社員はとっとと帰るようだ。

もともと商売は「売りきり」だったのだからその原則に戻ってみる事もいい。

やはり基本に戻る

人口減少、日本は昨年で５０万人減ったという。

新築マーケットは下がり、リフォームマーケットは上がると言われている。

これは地域によってばらつきがある。

ちなみに私の地元姫路はどうかというと、姫路はプロフィットプール（おいしい市場、利益が出る場所）になる可能性がある。

住宅の需要が下がらないからである。

しかし、そうなると乱戦市場となる。

実際の所、大阪や岡山から姫路にきている。

値引き合戦となる。

マーケットはいいが、いろんな業者がきてかき回される。

こう考えるといい地域というのはよく分からない。

これからはコンパクトシティ化するという。

今後は、行政は郊外まで手が届かないので都市中心型にどの地域もなるだろう。

ビジネスもそれに合わせていくしかない。

ましてや住宅関係だとそうであろう。

そして、丁寧に相手（顧客・取引き先）に接することである。

丁寧に社内の上司部下、先輩後輩に接することである。

スピードは必要だが、合理化しすぎない、はしょらない、丁寧で具体的な行動をしめすことである。

道徳でない、原理である。

そして、潜在成長力をあげることが重要である。

国策に乗るのが国民の義務であるし、有利ではある。

しかし、いつも国の考えやエリートの考えに惑わされず、自己責任で人生を歩む覚悟は必要だ。

しっかりとした情報、科学的な数値や統計、これらを見て、あさはかな情報に惑わされないこと。

そして、地道にコツコツとやることではないだろうか。


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