沈静化するコロナ騒動　パート１

森下 吉伸
森下 吉伸 お客様について, メンタル面について, 会社について, 全般, 組織作り
このエントリーをはてなブックマークに追加

※2020年記事

戦略・戦術の立て直し

5月に全国で緊急事態宣言が解除され、今月から緩やかに経済を立て直す方向に社会は向かうであろう。

さて、このまま順調にいくのか？

今回再確認したことに、改めて国民全体のひ弱さがある。

根拠の示されない情報に簡単に情報操作されるところやSNSなど風評被害で炎上するところなど。

政治家も「日本は感染者が少なくてラッキーだった！」と堂々としていればいいのに、世界の目を気にして無意味に宣言をいつまでも解除しなかったところとか。

ひ弱というか卑屈な国民性が悪化しているように思えた。

日本はそもそも緊急事態を想定しなかった国である。

原発も不徳の事態はないということで混乱したが、危機管理力は弱い。

アフターコロナを考えるときに、この課題は見過ごせない。

では、自粛時期にリフォーム業界はどうだったか。

結果として多くの会社の売り上げは落ちたと聞いた。

屋内リフォームは敬遠され、外壁塗装に力を入れた会社が多かったということも。

いまは除菌サービスやリモートワークリフォームに取り組む会社は出てきたようだ。

ここまでは、悪状況でも需要が落ちないものの販売だったが、そろそろコロナ対策に関係する新商品で事業展開を考え始めている。

これから市場がどう変化していくかを冷静に推測し、不確かな情報に振り回されない手を打っていきたい。

特にテレビや新聞に振り回されない、時代を読みながら原理原則に基づいた、地に足の着いたアフターコロナに取り組みたいのだ。

もう、どの会社も今期の事業計画は使い物にならないだろう。

新たなる戦略や戦術を練り直さなければならない。

このあとコロナ感染に第二、第三の余波がくるかもしれないので、今回得た教訓を確立させ、今後のリスク回避も十分に考えておくべきことであろう。

また、さらに経済状況が悪くなる可能性もある。

倒産する会社が増えるとか、失業者が増えるとか。

それが自社にどう影響を与えるか。自社の経営状態が悪くなるかもしれないし、競合が倒産し優位になるかもしれない。

うまくいかなかった採用が、失業者からできるかもしれない。

まさにピンチとチャンスの両方を描いておかなければならない。

コロナを振り返ってみる

改めて、コロナ騒動を振り返ってみると、最初からあわてることなかった。

日本ではダイヤモンド・プリンセス号を皮切りにコロナがはじまった。

当時は、何もわからなかったので国民があわて、対応が十分でなかったとしてもしょうがない。

私も2月初旬に初めてコロナ騒動に触れた時はかなり警戒した。

きっかけはLIXILが騒ぎだしたことで、春から夏にかけての予定を次々にキャンセルしはじめたからだ。

たまたまLIXIL系のリフォームフランチャイルズでの関西の会長をしているからみで追従するしかなかった。

私も3月にトルコ視察と結婚30周年記念のハワイ旅行の両方をキャンセルさせられ、家庭不和を感じながらいち早く自粛の波にのまれていった。

その後、世界中に大感染しマスコミはどんどん煽りだした。

大物芸能人がコロナ感染で亡くなったことが大きく、学者や専門家の発言も極端になった。

しかし、世界と比べて日本の感染数が低く、過大に騒ぎが起きている感はこのあたりから感じはじめる。

その後、政府が国全体に自粛する方針を固めた。

休業させる業種をきめ、マスコミの力を使って強制的に従わせた。

多くの企業がどう対処すべきか迷ったであろう。

私としては休業要請がなかったし、「リフォームは社会基盤安定に必要だ」と通常営業を続けた。

ただ、根拠ある情報や分析で危険度をさぐり、私なりに顧客と従業員が安全である行動は留意した。

この考えはいまでも一貫して変わらない。

国の方針をきちんと説明されないで制限だけかけられるときは、企業ごとの自己判断は重要である。

企業としての責任ある考えは従業員や顧客の評価をあげるだろう。

今予測されること

この騒動で多くの人が再認識したことは、「緊急時に政治家やマスコミはここぞとばかりに利権をとろうとするものだ」ということだろう。

これまでも国民はマスコミの勝手な情報発信に右往左往させられたが今回はひどかった。

必要以上に「コロナが危険だ」「コロナは死ぬ」といって怖がらせて煽ったことである。

インフルエンザなどの疾病、交通事故、家庭内事故などコロナより死亡率が高いものが山ほどあるのに、国内でさほど危険性のなかったコロナを使って国民生活をめちゃくちゃにしたのだ。

そのことで逆に政治家や知事は名前をあげ次の選挙を優位にしたし、テレビは視聴率をあげられた。

医者や学者のかなりの人が利権を手にしたであろう。

一山超えたので、これからはいままでの主張を変えて、次なる利権を追求してくるだろう。

いったん言ったことは撤回しない人たちなので、いろいろ分かったことをどこまで当初の発言にこじつけるか。

これからも彼らの話は真に受けられない。

実際の社会の変化としては、オンライン、テレワーク、リモートワークがある。

多くの仕事のありかたが変わるだろう。

「集まらないとできない」という概念が変わる。

どこにいても仕事ができ、会議やミーティングに参加ができることが理解され、都道府県をまたいだ労働さえも可能だとわかった。

企業も家賃や交通費など経費が削減されるし、人間関係でのトラブルも軽減できる。

採用の運営やタイミングも影響はあり得る。

自粛によって職を失う業種を人は選ばない。

そのために仕事の中身を変える職種は多いだろう。

小中学、高校、大学の受験や学期のスタート時期、部活など大会の変更などもこれまでの流れが変わる可能性はまだあるので、新卒は 4 月でなく随時採用が当たり前になるかもしれない。

高齢者に目が向く

高齢者の安全意識の変化は大きいだろう。

世界では院内感染が多く、日本でも家庭内感染が少なくなかった。

家庭内での人間関係に変化があるかもしれない。

死亡者の多くが高齢者だったことを考えると、高齢者とそれ以外の家族の家庭のあり方が変わるだろう。

結果的にわかっていることは、コロナは若者には関係なかった。

感染しても発病しないし、ましてやほとんどが亡くならない。

いま、感染が怖がられているが、感染だけだと怖いものではない。

それで発病し、重病になり、最悪死ぬことが怖いのだ。

そして、その可能性は極めて高齢者にある。

なので、これから大切なのは高齢者保護である。

若者を自粛させるのでなく、若者は家で隔離されている高齢者と交流をしない。

感染した若者から高齢者に家庭内でうつすことを防ぐ住宅や生活様式の変化が強いられるのだ。

つまり、高齢者の死ぬリスクが一つ増えたということ。

ここ最近は、高齢者対策によって産業は変化しているので、それにコロナ関係も追従される。

たとえば、住宅の断熱化は「高齢者のヒートショック」がきっかけだし、自動車の安全化も「アクセルとブレーキ」を間違える高齢者対策である。

コロナでは高齢者が死亡するリスクを下げるには、高齢者の隔離とその時のストレス発散をどうするか。

家族と会えないことで生じる支障をどうクリアーしていくか。

今後、高齢者の感染予防を考えた政策が中心となる可能性は高い。

社会の対策や病院や施設での対策もしかり、住宅自体のつくり方もそこに目が行くだろう。

日本は高齢者対策が最大マーケットになるので、コロナ対策にも注目されるだろう。

また、コロナで若者はほとんど死んでいないことから（イタリアでは９５％以上が高齢者）若者や中年層への感染予防する動きは薄くなることもあり得る。

感染しても発症していない若者なら、むしろ感染して抗体を持ってもらった方が次なる感染を抑えてくれるからだ。

また、経済を取り戻したい政府にマスコミが言わされるのは、「感染するのが怖い」ではなく、高齢者に「感染させるのが怖い」が中心になるかもしれない。

一般的な労働者同士の飲食店やイベント自粛などの「３つの密」対策より、高齢者に限定した対策をもっと密にしてくるだろう。


サクセスサポートオフィスは全国の企業経営者が持つ「集客・営業・社員教育・組織づくり」などの様々な問題、課題の解決をお手伝いしています。

ご質問やお問い合わせは、ぜひこちらの無料相談まで。
お電話でも受付けております！079-295-5772
 

関連記事

森下 吉伸

森下 吉伸