「家族経営」という道　パート1

森下 吉伸
森下 吉伸 会社について, 組織作り
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こんにちは。森下です。

さて、今回は「「家族経営」という道　パート1」についてお話しします。

人口減少の危機

少子高齢化で人口減少の日本。
しかし、現実には多くの中小企業経営者は「関心がない。危機感がない」というのが私の感想である。
たしかに地元だけを相手にしている中小企業には、さしあたり大きな影響は少ないだろう。もし、影響が出るとしても１０年や２０年先かもしれない。
なにも今、とやかくいうこともないのが現状だ。
危機感がそうなくても当たり前かもしれない。

しかし、もっと日本全体でみたら事情は変わってくる。
やはり危機だといっていい。
数十年で労働力減少や消費者減少など、社会の構造が変わる からだ。
ただ、大企業や政治家などが発言しているのを聞くと、まだまだ中小企業の社長と変わらない人が多い。安易で落胆的、希望的観測ばかり。
攻めることばかりに慣らされた人には、世の中の 変化に機敏ではないのだ。

たとえば「少子化に歯止めをかける」といきがる政治家の言葉。
これで日本状勢は変わるという。これこそ希望的観測である。
いま歯止めをかけても効果が出るのはかなり先だろう。現在人口１億２７００万が４０年後には９０００万で１００年後には半分になるという。日本はぞっとするほど人口が減るのだ。世界でもこんな減り方の国はないぐらいに。この打破は簡単ではないのに安易 にいうのだ。

肝心な人たちが頼りない

しかし、「結婚もしない、子供も作らない」が 認められるようになった理由はなんだろうか？
「不景気が悪い、そうするしかない」と一部の 人々が愚痴るのは分からなくもないが、それを全てに黙認した行政・マスコミ・大企業はおかしいとしか言えない。なぜ、この発想に危機感を持たないのか。
その理由の一つには、こうした肝心な人達が東京にいるからである。東京は危機をあまり感じさせない。人口は減るどころか増えている。出産できる女性の割合も多く待機児童の問題が大きくある。若者も集まりお金もある。
こういった所が拠点だと人口減少の危機にはピンとこないだ。

また、行政、政治家、大企業トップの多くは年寄りである。
肝心な人たちは先が短く、将来危機になる問題を解決しなくとも自分たちには関係 ないのである。まさに「逃げ切り世代」だといっていい。
現状維持以外のことは考えないのである。
中小企業は、肝心な人たちが言うことに惑わされて、今やらねばいけない事を見誤ってはいけないのである。

どういった危機があるのか？

では、どういった危機があるのか？

まず、生きているだけで必要経費が増える。
たとえば、２０２５年に医療費が膨張するといわれている。
いよいよ団塊世代の高齢化である。
若い人が減っているので、多くの消費者に社会保障などの負担が謙虚にでてくるのだ。こういった会社や家庭でコストがあがりはじめる。
あと４年である。
こういった「お金の危機」があちこちで始まるであろう。

また、国全体で言うと人材不足が加速する。
これは１番の問題である。
これまで通りの会社やお店の運営をやっていけないのだ。
労働者数も減るが、優秀な人材の確保が難しくなる。今はまだいい。
各分野で１５歳前後の若者の活躍が目につくからだ。芸能・将棋・スポーツなど世界的に高水準な若者が現れている。
これは嬉しいことだが、こういった状態が続かなくなる可能性が高い。
どの分野でも人材が多いほど優秀者が出てく る。

逆に絶対数が少なくなると優秀者がでにくくなるのだ。
これを企業でいうと応募数が多いほど優秀な人材が選べる。
少なければ優秀でなくとも採用しなければならなくなるのだ。
いまでも中小企業は新卒採用が難しい状況である。
先に大手に 持っていかれているのか、なかなか優秀な人の採用が難しい。この状況がひどくなるのである。

そして１番の痛手が社内でイノベーションが起こりにくくなる。
これからは売る方も買う方も 年齢が高くなる。そこにあらたな変革が期待でき ない。若者達は未熟ではあるが、これまで世の中 を変えてきたのは若者達である。彼らの発想力、 創造力、行動力があってこそ、日本はここまで進化をしたはずである。
若者の数が減るということ は、これまで若者がおこし続けてきた変革が起こりにくくなるのである。

年代による予測

今、新卒採用が難しいのは大学生の減少である。
ある調査によると２０１８年から７５歳以上が増え始め、１８歳人口が大きく減り始めるとわかる。１９９０年に２００万人いた大学生が２０２０年を超えると半分になるらしい。これでは多くの大学は倒産だろう。

政府が授業料の無料化が考 えられているがやらない方がいい。
もう大学は守れない。無駄な税金を使うだけだ。いらない大学は保育所にでもした方がよっぽどいいのだ。

３０年前と比べると、半分しか大学生がいないのである。
新卒学生がうまく採用できないのは 「広告媒体」「やり方」が悪いのでなく、絶対数 が少ないことが関係している。
５０歳前後の経営者に言いたいが、採用活動では自分たちの経験は 何の参考にもならない。「昔はよかった」で終えた方がいいのである。
もう、高望みは持たない方がいいかもしれない。場合によっては、優秀でない人でやっていく決心をする時期かも知れないのである。

また、この調査には次の年表が紹介されている。

２０１９年、IT 関係の仕事がピーク。その他の業界の人材不足が顕著化。
２０２０年、女性の過半数が５０歳以上。出産が可能な女性が減る。
２０２２年、団塊世代が７５歳に。社会保障が膨らみ始める。
２０２３年、団塊ジュニアが５０代に。企業の人件費がピークになる。
２０２５年、東京都の人口が１３９８万人でピークとなる。
２０３３年、全国で空き家が２１６７万戸に。３戸に１戸は人が住まない家。 ２０３５年、男性の３人に１人、女性は５人に１人が生涯未婚「未婚大国」に。

人口減少、市場減少、負担増大といったことが 読み取れるが、さあ、この年表をあなたならどう見るか？


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