これからの成功は「求人の成功」 パート1

森下 吉伸

こんにちは。森下です。

 

あっという間に季節が移り変わり、秋の空気を感じるようになった。
年末に向けて慌ただしくなる時期でもあるので、気を引き締めていきたい。

 

さて、今回お題は「求人」についてである。
今更言うまでもないが、組織と言うものはそこに属する人によって形成される。
つまり、「会社=人」であると言っても過言ではない。

 

従って、優れた人材の確保は企業にとって最も重要な課題である。
採用活動が本格化してくる頃なので、自分の会社に必要な「人材」について今一度考えてみたい。

 

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業者の頭数は増える


政治家は「勝たなくてはなにもできない」という。
選挙でどの政党が勝つかで、政治家の将来が大きく変わるのは事実だ。
また、政治家は哀れなものだ。
何十年も当選し続けた大物でも、ちょっとした失敗で落選してしまう。
落ちるとただのおじさんになってしまうのだ。

 

ただ、これは政治家の話だけではない。
中小企業の社長も同じなのである。中小企業も油断すると寿命はすぐにくる。
会社が潰れてしまうと経営者もただのおじさんである。

 

むかし、何かの本でドラッガーが、

 

「企業の寿命は歴史的に見て、おおむね30年である。多くが衰退する。そして、衰退後復活する企業は少ない」

 

といった記述を思い出す。現在では企業寿命は30年もないだろう。
どの業界でも平均的な企業寿命が短くなっている。リフォーム業界も同様である。特にこれからはそうなるであろう。

 

その理由の一つに、成長業界と騒がれ業者の頭数が増えるからだ。
新規参入が多くなる。これまで、まったくのシロウトでもそれなりにやってこられたが、これからは甘くない。

 

政治の世界でいうと、政党の頭数確保の為に、経験も知識もない新人議員が数多く出てくるのと同じだ。その多くが能力はないので数年すればボロがでる。そして、政治から去っていくのだ。
我々は新人議員にはならないが、新人に引きずられないようには、戦うことを避けては通れないのだ。

 

生き残るポイントは労働力


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つまり、リフォーム業界はこれまで以上に競合との熾烈な戦いが始まる。
戦争が始まると、どの業者も新しい武器を探し始める。新しい店舗展開、広告方法、商品など、新たな武器によって勝とうとする。新しいメソッドやノウハウといったものを探し始めるかも知れない。

 

しかし、慌ててはいけない。

 

「本当に新しいことをやらなければ、この先は乗り切れないのか?」
「現状のどこを改善し、なにを継続していかなければならないのか?」

 

といった疑問に、まず、答えを出しておかなければならない。
これまで業界で成果を出し、縁故マーケティングを理解しているあなたなりに方針を立てておかなければならないのだ。

 

これから参入する企業は、どれだけ大企業であっても業界未経験者である。新人なのである。新人はどこまでいっても新人で、数年すれば多くの新人企業がボロを出す。その結果、必ずある一定の企業が目減りする。

 

次の選挙で目減りする新人議員のように、次の時代ではリフォーム会社も目減りするのだ。相手がいったん落ち着くその時に、我々はさらに業績を上げるのだ。
つまり、競合が目減りするまで、耐え、やり抜けるためには、どう方針を持たないといけないかが重要なのである。

 

そのためには、商売のセオリーに目を向けなければならない。
セオリーはいろいろあるが、そのひとつに「企業は人である」というのがある。
分かりきったフレーズだが、これからのリフォーム業界では、特に大切となる。

 

そこで、いい労働力が確保できる採用活動が大切となる。
いい人材が採用しにくい時代になったので求人・採用活動はかなり骨が折れる。
それに、肉体労働から知識労働へ日本人の思考が移管してきたので、リフォーム業界は追い風であるからなおさらである。

 

その代表的な問題が「職人不足」である。
これは今後、表面化し大きな問題となるであろう。そして、工事管理者など監督さんの不足。現状の建築士登録数の実態を見ても、今後、管理者が不足するのは目に見えている。

 

その次が営業社員の不足である。
リフォームは営業といっても理系の知識と経験がいるので、単なる知識労働者ではない。流行する業界と比べるとかなり肉体労働のニュアンスが多く、これから人材確保は厳しい状況で続くであろう。
この現状を打破する為に考えなくてはならないのだ。

 

高齢者に対応できる労働力


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世の中はこれから高齢者が中心となる。もうすでにその傾向は始まっている。
30年ほど前までは平均寿命が70代であったので、定年を終え10年ほどが老後生活であった。
しかし、これからは20年以上である人が多い。老後生活が倍になる。

 

つまり、老後は「死ぬまでの隠居生活」でなく、人生の中で1/4から1/3を占める「まだまだ生命力豊かな期間」になるのだ。
自己実現もこの期間で行おうとする人も増えるであろう。
また、これまでより多くの選択肢で人生を楽しもうとする人も多くなるだろう。

 

従って、世の中全体が高齢者層をボリュームゾーンとして、あらゆる商品を作り出すことになる。
現在はeコマースな時代であるが、そのゾーンはまだ、人間関係が購買に繋がる層である。特にリフォームのような請負業はそうであろう。
ここに対応できる人材が必要なのである。

 

縁故マーケティングでは、ネットはあくまで告知手段、実際に契約をとるためのリアルな対応に重きを置く、といった。よって、ネットだけに頼ると失敗する。
これからは、どう高齢者の欲求に対応したリフォームの提供をしなければならないかを、リアルな行動として解決しなければならない。

 

以前、その一つが「配送方法」といったが、リフォームに置き換えたとき、どう対応しなければならないか?を考えておく必要がある。

 

たとえば高齢者を想定すると

 

「どう、オーダーをかければいいのか?」
「どう、ヒアリングをするのがいいのか?」
「どう、実際にリフォームの提供ができるのか?」

 

を考えておかなければならない。

 

ネットでのやりとり通り「便利で簡単」だけでなく、リフォームは対面的な信頼や安心といったものがいつも必要となる。
つまり、こういった対面的な対応ができる人材の確保が必要となる。コミュニケーションがうまくできる労働力がいるのだ。

 

しかしながら現状をみると、これからの時代に育つ若い人材に、そういった期待ができる人が少ないのだ。

 

だからこそ、これからリフォーム会社の経営者がやるべき仕事は「いい人材の求人活動」となる。いつも人材を求めていなければならない。
どれだけ上手にリフォーム広告を作っても、いくら魅力的な商品を作っても、画期的なサービスができたとしても、上手に取り扱う社員がいなければ宝もゴミになってしまうからだ。

 

端的に言うと、

 

「単なる知識労働者では無理である。ましてや肉体労働者でも無理である。
高齢者というものを理解して、そこに寄り添える知識を持ち、少しぐらいなら肉体労働ができる労働力が必要なのである」。

 
 

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