下請け会社になる。　パート1

森下 吉伸
森下 吉伸 会社について
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こんにちは。森下です。

さて、今回は「下請け会社になる。パート1」についてお話しします。

人材不足で頭を抱える

リフォーム会社の経営者からの相談事は多様ではあるが、変わらず多いのが人の問題。

「人材不足でどう会社運営するか？」「なかなかいい人が採用できない」という話題は尽きない。

特に従業員が定着してくれない会社だと、社長はいつも多忙で業務が偏ってしまうという。

そのせいか思うように仕事が進められないという声も多い。

職人不足もあって、やりたくともできない工事依頼が塩漬け状態になっているという会社も少なくないのだ。

また、職人不足になると態度の悪い職人でも使わないといけなくなる。

ただでさえ現場がうまく回せないのに、悪い職人がいると現場運営がよけいやりにくい。

強く指導すると反抗されることもあって、現場監督は態度の悪い職人に振り回されてしまう。

社長だけでなく部下にもストレスが溜まってしい、さらに悪循環になってしまうのだ。

下請け会社を目指してみる

もう、リフォーム会社はマーケティングもセールスも関係ない。

今後のリフォーム会社は工務力である。

では、自社で人を増員して体制をつくり直すか？いや、そもそもそれが難しいから困っているのだから、有力な下請けが必要なのではないかと思う。

逆にいうと自社で下請けの事業に参入することも面白いのである。

いま工事力が弱い会社だと難しいであろう。

しかし、ある程度職人がそろい工務力があるのなら、やってみる価値はある。

場合によっては下請けでも地域一番店にはなれる。

受注はどこかのリフォーム会社が行い、工事を当社がする。

どこの会社が受注しても、このエリアのリフォーム工事は当社が全て工事をするイメージである。

ただ、ここでいう下請けは、昔で言う下請けではない。

ひとつの元請けに多くの下請けがぶら下がっているのではなく、ひとつの下請けに多くの元請けが支えられているのである。

多少工務力があれば、いまはそれが狙える。

その代わり主体性を持った下請けでなければならない。

体制やルールづくりができていなければならなくなる。

そして、キチンと体制の整っていない元請け会社に対して、逆に下請けが元請けを指導するといった場面ができる。

これまでの元請けと下請けの関係が逆転するのである。

もしかすると下請けの方が儲かる時代がくるかもしれない。

この発想で具体的に下請け会社としての新しいビジネスを考えてみたい。

下請け会社にならないか？

あなたの会社はどちらだろうか？

下請けビジネスができそうか、逆に下請けが必要なのか？

いま、「うちは、いい業者、いい職人さんに恵まれているな･･･」と思われている会社なら、規模の大小はどうであれ考えてみてはどうだろう。

自社の工務を伸ばす意味でも下請けの道を模索してもいいのだ。

新築販売で棟数が落ちている会社、会社で職人を何人も抱えている会社。

興味を持って欲しい。

あなたの会社にいる下請け会社への発注額の安定や団結や活性化に支障を出さない為にも考えてほしい。

また、これは単なる仕事量を増やすだけでなく、自社の工務力をさらにアップすることにもなる。

販売広告費がいらないし営業マンはいらない。

工事の管理者だけでやればいいのだ。

もちろん、元請けの機能を捨てるわけではない。

逆に元請け受注の強みになるかも知れない。

地元のリフォーム工事を一手に引き受ける工務店が、直接リフォームを請けることでプレミアム感がする。

これまでとは違った存在になっていける可能性があがるはずだ。

下請け業者になるなら

実際に下請けをやろうとすると、いろいろある法的な規制をクリヤーにしなければならない。

地元周辺のリフォーム会社に募集してみようと考えると、表向き業界では一括下請は禁止であり、法的に取り組みを整備して行う必要がある。

（現実として建築業界は一括下請けしている例はどこにでも見受けられ、決して重大な事でもないが･･･）

あとでどこにつつかれても問題にならないように説明のつく取り組みにはしたい。

平成 28 年に国交省からでている一括下請禁止のガイドラインでは、一括下請負とは「丸投げ」とも言われ、工事を請け負った建設業者が施工において実質的に関与を行わず、下請けにその工事の全部又は独立した一部を請け負わせることをいうとある。具体的には次の内容である。

① 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合。

② 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合。

この①②をみると、リフォーム業者からの一次下請けはしてはいけないことになるのだが、あくまで元請け業者が「施工に関して実質的に関与を行わなかった場合」である。

実質的な関与とは「元請人が、自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事使用材料等の品質管理、下請負人間の施工調整、下請負人に対する技術指導、監督等）の全ての面において主体的な役割を果たすこと」なので、この役割を元請け業者が満たすことで法的にクリヤーしたい。

また、あなたの会社が下請けしても、実質は協力業者に再下請負する場合もあるので、下請負人自らが再下請負した専門工種部分に関し、総合的に企画、調整、指導を行わなければならない。

要するに、元請け業者も下請け業者も、単に現場に技術者を置いている事実だけではいけないということだ。元請け業者と下請け業者の間に「直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれていること、また、双方に主体的な動きがなければ「実質的に関与」にはならないというのである。


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